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特許・発明相談

弊所の特許出願 4つのこだわり

①発明の拡張と深堀

相談された発明をそのまま出願するのではなく、ヒアリングとブレストで発明の範囲を上位概念に広げ、実施例を深掘りし、権利行使にも無効審判にも耐え得るものに仕上げます。

②活用を見据えたクレーム作成

特許はただ取るだけでは意味がありません。権利行使の際に使いやすいクレーム、ライセンス料が高くなりやすいクレーム、営業に使いやすいクレーム、それぞれの特徴があります。企業の知財部・知財コンサルの経験を活かして、権利取得後の活用を見据えてこだわりのクレームを作成します。

③こだわりの中間対応

最初は広い権利範囲で出願をしても、特許庁からの拒絶理由通知にそのまま従って限定すると、使い物にならない権利になりかねません。特許庁出身として、拒絶理由通知の裏側に込められたメッセージを読み取り、ギリギリの範囲の攻めた中間対応や、面接審査・電話応答を活用した中間対応をします。

④スピード対応

スピード対応にこだわりを持っています。迅速なレスポンスが信頼を、早い確認が品質を生み出します。

特許・発明相談の流れ

最初は緊張されるかもしれませんが、ご相談で料金は発生しませんので、気軽にご相談ください。
お打ち合わせの際には、可能な限り以下の情報をお教えください。
1.従来技術 2.発明が解決しようとする課題 3.課題を解決するための手段(発明のポイント・構成) 4.発明の効果
仕様書や設計書など、詳しい資料がありましたら、そちらもご用意ください。
既に発明のポイントが整理されている場合は、こちらの「特許出願依頼書」にご記入ください。
(オプション)
必要に応じて、お客様の発明と同一・類似の技術が過去に出願されていないかを調査します。
1~2週間程度調査期間をいただいた後、調査報告書をお送りし、出願の可否を検討します。
先行技術調査の結果、お客様から書類作成のご依頼を頂きましたら、3~4週間程度で出願書類案を納品いたします。
お客様に確認していただき、ブラッシュアップしていきます。
完成した出願書類を特許庁に提出いたします。
出願した発明を特許にするためには、出願から3年以内に特許庁に審査請求を行う必要があります。審査請求の結果が出るには、通常1年半以上かかります。そのため、弊社では「早期審査事情説明書」の提出をお勧めしております。
早期審査事情説明書を提出すれば、審査請求から2月以内に結果が通知されます。
多くの場合、一度で登録になることはありません。特許庁から拒絶通知理由が届いたら、これに対して意見書・補正書を提出します。意見書・補正書の提出後、1~2月以内に、特許査定か、再度の拒絶理由が通知されます。
意見書等の提出により拒絶理由が解消されると、特許査定になります。
特許査定通知後、30日以内に特許料を納付すれば、特許番号が付された特許証が送られてきます。
それに対し、意見書等の提出によっても拒絶理由が解消しない場合、拒絶査定になります。この拒絶査定に不服がある場合、拒絶査定不服審判の請求をすると、再度、特許の有無が判断されます。

 

料金表

■国内出願

手続き 項目 料金(税別、円) 備考
出願 出願前調査 50,000 希望時のみ
出願手数料 350,000 ボリュームによる増減の可能性があります
特許印紙代 14,000
審査請求 審査請求手数料 10,000
特許印紙代 118,000+(4,000×請求項の数)
中小企業等向け、減免手続き +30,000 希望時のみ
早期審査手数料 +30,000 希望時のみ
中間対応 意見書・補正書作成手数料 ~200,000 簡易な場合は減額
審査官面接 +50,000 希望時のみ
審査官電話確認 +30,000 希望時のみ
中途受任手数料 +30,000 弊所以外で出願されたものを中途受任する場合
登録 登録手数料 100,000
登録料 {2,100+(200×請求項数)}×3年分 3年分、その後毎年の維持費用が発生

 

■国際出願

手続き 項目 料金(税別、円) 備考
国際出願時の費用 基本手数料 150,000
国際出願手数料 約200,000
※明細書等に追加部分がある場合 追加量により変動致します。お見積り時にご説明致します。
各国への移行時の費用 基本手数料(1ケ国につき) 150,000/1か国
翻訳料 翻訳の分量により変動致します。お見積り時にご説明致します。
外国事務所手数料 実費
外国官庁手数料 実費
中間対応 コメント作成と現地指示 150,000~250,000 簡易な場合は減額
外国事務所手数料 実費 希望時のみ

お気軽にお問い合わせください TEL 03-4405-9173 info@ataka-ipf.jp

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